1問10点の計1000点満点で採点。

新試験区分において唯一午前試験のみで終了し、他の試験区分にある記述式・事例解析（論述式）といった午後試験はありません。

問題の内訳及び問題数は次のとおりです。

総合得点の満点の60％以上、かつ、各分野別得点の満点の30％以上の両方を満たした場合に合格となります。

内訳
＊小問題88問（1問につき1設問）
＊中問題12問（1問につき4設問×3問）

問題数
＊経営全般（ストラテジ系）35問（小問題31問・中問題4問）
＊IT管理（マネジメント系）25問（小問題22問・中問題3問）
＊ IT技術（テクノロジ系）40問（小問題35問・中問題5問）

あまり馴染みのない資格なので、詳しいことはわかりませんが合格率は5割程度とやや難しい感が否めません。

普通ウの業務でパソコンを操作するのには必夜のない資格とも言えます。

2007年（平成19年）12月に発表された新試験制度のスキルレベル1（スキルレベルは1～4が設定されている）に相当し、2009年（平成21年）春期試験から開始されました。

ITパスポート試験は、初級システムアドミニストレータ試験（以下初級シスアド）の後継試験として捉えられることもありますが、対象は「職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者」であり、その性格上、初級シスアドと比べて難易度は低くなっています。

ITパスポート試験は初級シスアド試験の一部を後継し、初級シスアドは2009年（平成21年）春期試験をもって廃止されました。

初級シスアドはITパスポート試験のレベルを包含し、合格者はITパスポート試験の合格レベルに達しているとされています。

初級シスアドの試験内容については当資格と、スキルレベル2に位置づけられた基本情報技術者試験に吸収されました。

また、初級シスアドは平均28歳前後の社会人・業務経験者を対象としていますが、ITパスポートは学生や老若男女問わず幅広く対象としています。

他業種資格との比較では、商業高校などでITパスポートは日商簿記2級・3級などとともに必修科目となっていることがあり、難易度的にも学生対象として同等とみなされていることが多いようです。（初級シスアドは合格者数も日商簿記2級の1/8程度しかおらず、この限りではありません）

コンピューターと関わる以上、なくならない資格とも言えます。

簿記や英検などと同じような感覚ですが、決定的な違いはITパスポートが国家資格だということにあるでしょう。

＊I種(マスターコース)
＊問題構成　マークシート方式：2時間　論述式：1時間
＊配点　マークシート方式：100点　論述式：50点
＊合格基準　マークシート方式、論述式の得点の合計が105点以上の得点。但し、論述式の得点が25点以上であること。
＊5年ごとに更新が必要(更新のための通信教育講座等の修了を要件とする。)
＊II種(ラインケアコース)　
＊問題構成　マークシート方式：2時間　
＊配点　マークシート方式：100点　
＊合格基準　70点以上の得点。
＊III種(セルフケアコース)
＊問題構成　マークシート方式：2時間　
＊配点　マークシート方式：100点　
＊合格基準　70点以上の得点。
＊試験はI種では年1回の例年10月。II種とIII種は年2回で例年3月と10月に実施される。
＊ 一般試験の「公開試験」と、企業・団体が原則10人以上で受験申し込みがあった場合に企業・団体が指定する日時・場所で行われる「団体特別試験」(II種とIII種に限る)があります。

この他に、いくつかの団体が行っているカウンセリングの資格を取っておくと、企業以外でもカウンセリングがしやすくなると思われます。

I種・II種・III種の3つのコースがあります。

現代の生活では、労働などが複雑になったことによりストレス等の要因で精神が疲労し精神疾患等も増え発症し、休職及び離職者が増大しています。

そのため企業及び団体としてもメンタルヘルス対策を真剣に取り組まざるを得ない状況となってきています。

2006年から検定が開始になり、2009年6月には法政面・指針・各種データの更新に合わせてテキストが一新さました。

また、I種では採点基準の修正が示されています。

昨今の癒しのブームでメンタルヘルスということばはすっかり有名になりましたが、一般のメンタルカウンセラーは臨床心理士以外の資格というものはありません。

誰でも、カウンセリングしようと思えば出来ます。

実際、スクールカウンセラーが配置され、鬱病による自殺者の増大等で企業でもカウンセラーを採用するところが増えてきています。

こんな時代ですから、まったく悩みのない人間はいないと思いますし、その悩みも相談出来る人がいなければ大きくなってしまうのは当たり前のことです。

今後、メンタルヘルスのの問題はますます重要になっていくことは火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

ただし、高額なカウンセリング料を取る悪徳カウンセラーがいないわけではありませんので、自分がカウンセリングを受ける場合には注意が必要です。

メンタルヘルスの問題は人類が存在している以上、なくなることはないと思いますので、いくつかの資格を併用して取得しておくと信用度が増すと思われます。

甲種
筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。
試験時間は特類が2時間45分、特類以外が3時間15分

＊特類
＊筆記試験
＊消防関係法令：15問
＊工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備：15問
＊工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火：15問
＊特類以外
＊筆記試験
＊消防関係法令：15問
＊基礎的知識：10問
＊消防用設備等の構造・機能・工事・整備：20問
＊実技試験
＊鑑別等：5問
＊製図：2問

乙種
筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は1時間45分

＊全類
＊筆記試験
＊消防関係法令：10問
＊基礎的知識：5問
＊消防用設備等の構造・機能・整備：15問
＊実技試験
＊鑑別等：5問

試験の一部免除
＊既に他の類の免状を受けている場合は、試験内容の一部が免除される。ただし、乙種の免状を根拠として甲種の一部免除を受けることはできない（逆に甲種免状を根拠として乙種の一部免除を受けることは可能）。
＊その他にも、次の資格等を有する者は、試験内容の一部免除が適用される。
＊電気工事士免状を有する者
＊電気主任技術者免状を有する者
＊技術士及び日本消防検定協会の職員
＊消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校において一定の教育（専科教育の機関科）を修了した者
＊ これらの免除適用を受ける場合は、その免除される範囲（問題数）に応じて、試験時間が短縮されます。

これもかなりの難関だと思われますが、国家試験が簡単なわけはありませんよね。

この資格も持っていれば一生困ることはないと思われますので、是非チャレンジしてみて下さいね。

消防法を設置根拠としています。

資格取得のための試験は都道府県知事の委託を受けた財団法人消防試験研究センター（各都道府県支部）が実施します。

消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状といいます。

実際の消防設備士免状の交付事務は都道府県知事より財団法人消防試験研究センターに委託されており、各県の消防設備士免状の作成は消防試験研究センターの本部でおこなっています。

1965年（昭和40年）5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年（昭和41年）10月から資格制度が発足しました。

甲種
指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができます。
＊甲種特類 - 特殊消防用設備等
＊甲種第1類 - 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
＊甲種第2類 - 泡消火設備
＊甲種第3類 - 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
＊甲種第4類 - 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
＊ 甲種第5類 - 金属製避難はしご、救助袋、緩降機

乙種
指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができます。
甲種と違い工事は出来ません。
＊乙種第1類 - 甲種第1類と同じ
＊乙種第2類 - 甲種第2類と同じ
＊乙種第3類 - 甲種第3類と同じ
＊乙種第4類 - 甲種第4類と同じ
＊乙種第5類 - 甲種第5類と同じ
＊乙種第6類 - 消火器
＊乙種第7類 - 漏電火災警報器

今後も需要がなくなるとは思えない資格のひとつです。

全国旅行業協会が年一回、例年9月に実施しています。

2009年度は全国9都市で実施された。

過去の試験で不正を行ったなど、規定によって禁止されていなければ誰でも受験することができます。

受験料は5,800円。2010年の合格率は32.8%です。

試験科目は次の通り。

合格点は試験前には公表されませんが、例年すべての科目で100点満点中60点以上を取れば合格となっています。

試験時間は120分。
＊旅行業法及びこれに基づく命令
＊旅行業約款、運送約款及び宿泊約款：標準旅行業約款（約80点）、各種約款（約20点）
＊国内旅行実務：JR・国内主要航空会社・旅館などの運賃料金計算と標準旅行業約款・各種約款（約50点）、国内観光地理（約50点）

なお、2006年度から、前年度の「国内旅行実務」で合格点に達した者は同科目の受験が免除になっています。

総合旅行業務取扱管理者試験

日本旅行業協会が年一回、例年10月に実施しています。

2009年度は全国8都市で実施されました。

「国内」試験とは会場が異なっていることもある。

「国内」試験と同様、規定によって受験を禁止されていなければ誰でも受験することができます。

受験料は6,500円。

2009年の合格率は4科目受験者のみで15.1％、一部免除者を含めた全体で25.5％でした。

試験科目は次の通り。

合格点は試験前に公表されませんが、例年すべての科目で満点の60％（海外旅行実務のみ120点、それ以外の科目は60点）以上の得点を取れば合格となっています。

試験時間は前半2科目合わせて80分、後半2科目合わせて120分。

なお、「国内」と同じ試験範囲であっても問題作成者や問題内容は異なります。
＊旅行業法及びこれに基づく命令（100点満点）
＊旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（100点満点）：標準旅行業約款が約80点、各種約款が約20点。
＊国内旅行実務（100点満点）：JR・国内主要航空会社・旅館などの運賃料金計算が約60点、国内観光地理が約40点。
＊海外旅行実務（200点満点）：国際航空運賃計算、出入国管理法令、出入国に関する実務、海外観光地理、旅行外国語（英語）。
配点は各40点。

「国内」試験に合格している者は「旅行業法令」「国内旅行実務」の2科目の受験を免除される。

また、前年の「総合」試験で不合格になった者のうち、「国内旅行業務」「海外旅行業務」の合格点を満たしていれば、その科目のみが免除になります。

両試験を通じ、国内旅行実務の観光地理の分野はこの試験で最も難易度が高いといわれ、多くの受験生が苦しめられる。

観光地、各地の年中行事など範囲が広いにもかかわらず、配点で大きな割合を占めるからです。

一方で全国の観光地理にある程度詳しいと有利に働く分野でもあります。

受験者内訳を見ると、例年「国内」試験の受験者は大学生などの学生が大半を占め、「総合」試験の受験者は旅行業など実務に従事する人が大半を占めます。

2つの試験は試験範囲が重なる部分が多いため同じ年で両方合格することも可能であり、専門学校などでは一気に両方の合格を目指すように指導することが多いです。

「総合」が「国内」の試験範囲を含めた上級資格であると考えることもできます。

また、責任者となるための国家試験である旅行業務取扱管理者試験に合格した者すなわち旅行業務取扱管理者資格取得者のこと、あるいは資格そのものを指すこともある。

2005年4月に旅行業法が改正される前には旅行業務取扱主任者と呼ばれていました。

全ての旅行代理店には旅行業務取扱い管理者がいなければ営業することが出来ません。

そのために絶対的なニーズがあります。

国家資格になるため、試験はそれなりに難しいとは思いますが、人間には娯楽が必要であり、旅行人気は衰えることはないように思えます。

一生涯の資格としての資格を考えるならば、旅行業務取扱い管理者もオススメの資格です。

旅行業務取扱い管理者としては

1 旅行者に対して取引条件を説明する
2 旅行者に対して適切な書面を交付する
3 適切な広告を実施する
4 旅行に関する苦情を処理する
5 料金の掲示
6 旅行に関する計画の作成
7 旅行業約款の掲示及び据え置き
8 旅程管理措置
9 契約内容に関する明確な記録または関係書類の保管　　などがあります。

ただ、就職するときなどには資格を持っている方が有利かと思います。

インテリアコーディネーターの試験は1次試験と2次試験に別れています。

1次試験
試験科目：インテリア商品と販売（100分）
　　　　 インテリア計画と技術（100分）

受験資格: 年齢・性別・学歴・職業・経験は問いません。

2次試験
試験科目：論文試験（80分）
　　　　 プレゼンテーション試験（140分）

受験資格：一次試験に合格していること。その他、年齢・性別・学歴・職業・経験は問いません。

受験申請までのステップ：▼ステップ１：受験願書・要項を購入［6月下旬より販売］
取扱い書店で購入、または協会から購入（郵送頒布）する。

▼ステップ２：受験願書の作成
受験タイプを決定し、選択したタイプの願書へ記入。証明写真の裏面に氏名を記入した後、写真票に貼付する。

▼ステップ３：受験料の納入
受験するタイプの金額を確認し、郵便局の窓口で受験料を納入する。納入後、受付局日付印が押してあるかを確認して「払込受付証明書」を願書の裏面に貼付する。

▼ ステップ４：願書の提出
作成した願書は、必ず所定の封筒に入れて簡易書留で送付する。

※簡易書留料金分の切手を貼っても、郵便局の窓口で手続きをせずにポストへ投函した場合は、普通郵便扱いになります。

必ず窓口で手続きをお取り下さい。

※到着確認のお電話をいただいても対応いたしかねます。

郵便局やゆうびんホームページで配達状況を調べることができますので、各自でお調べ下さい。

この先、インテリアコーディネーターの需要が増えるかどうかは、景気回復次第ではないでしょうか。

名前はカッコいいし出来る業界人という雰囲気は捨て難い者がありますが・・・。

お客様の要望を聞いて、インテリアや建築の知識を駆使して的確なアドバイスをする仕事です。

女性に人気の職業ですが、最近では男性でもインテリアコーディネーターを目指す人が増えています。

センスさえあれば特別な資格は必要ありません。

クライアントの好みと、自分のセンスを融合させ、空間をプロデュースしていきます。

とにかく、自分のセンスが全てですので、普段からウィンドウショッピングをしたり、美術館や映画を見るなど美的センスを磨いていく必要があります。

インテリアコーディネーターとして独立して仕事をするのはなかなか難しいと思います。

多くの人は家具屋さんや建築会社の社員としてお客さんに接することになると思います。

建築途中から関わる場合もあり、風水などを取り入れた配置などを行うコーディネーターも多いようです。

社会保険労務士となるには、社会保険労務士試験に合格した者、又は試験科目すべてが免除される者、若しくは弁護士となる資格（司法試験に合格して司法修習を終えるなど）を有する者が、全国社会保険労務士会連合会へ登録（実際には都道府県社会保険労務士会への入会手続きによって行われる）する必要があります。

社会保険労務士試験は以前は国が管轄していたが、現在は全国社会保険労務士会連合会が管轄して社会保険労務士試験センターが試験事務を行っています。

試験は毎年8月の第4日曜日に行われ、受験者数は、昨今の経済不況や資格の認知度の向上等により増加の一途を辿っています。

それに加え、銀行業務検定協会が毎年3月の第1日曜日に行う「年金アドバイザー試験（2級、3級、4級が存在する）」が社会保険労務士試験の予行演習的試験として位置づけられ、この試験を経て社会保険労務士試験を目指す受験者も増加しています。

受験資格

＊大学卒業者、又は大学において62単位以上を修得済みの者
＊短期大学、高等専門学校を卒業した者
＊修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
＊行政書士試験合格など行政書士となる資格を有する者
＊労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の常勤役員または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
＊厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
など

試験科目

＊労働法令
＊労働基準法及び労働安全衛生法
＊労働者災害補償保険法
＊雇用保険法
＊労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険徴収法) - 択一式試験のみの出題（労働者災害補償保険法と雇用保険法それぞれの設問10問のうちの3問を占める）。
＊社会保障法令
＊健康保険法
＊厚生年金保険法
＊国民年金法
＊その他法令
＊労務管理その他の労働に関する一般常識 (選択式試験のみ)
＊社会保険に関する一般常識 (選択式試験のみ)
＊労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 (択一式試験のみ)
＊尚、「労働及び社会保険に関する一般常識」においては、以下の法令内容が問われます。
＊労働に関する一般常識→雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、次世代育成支援対策促進法、パートタイム労働法、職業能力開発促進法、他
＊社会保険に関する一般常識→国民健康保険法、介護保険法、児童手当法、確定給付企業年金法、確定拠出年金法、社会保険労務士法、他

試験方法

完全マークシート方式、毎年8月第4日曜日
＊午前：選択式、設問が8題（1設問につき5問＝合計40か所の穴埋め 合計40点）、制限時間80分（1時間20分）
原則、各設問のうち3問以上正解し、かつ総得点が28点以上でなければならない。

以前の記述式に代わり2000年から実施されています。

この方式は受験者の実力はもとより、読解力等の国語力、直感力、そして何よりも「運」と「駆け引き」の要素が非常に大きく関わってくる試験形態の為、年度によって正解率に大きな差が出るのが特徴です。

各設問ともに5問中3問以上得点できない場合は足切りとなり、どんなに総合得点（選択式＋択一式）が高い場合であっても足切りとなった時点で即不合格となります。

但し、平均点が著しく低い場合は「2点救済」（稀に「1点救済」）といった設問別に基準点の条件緩和措置（救済措置）が採られ、合格に必要とされるボーダーが変動することも多々あります。

故に選択式試験の1得点に対するウェイトは非常に重く、又 その出来栄えが午後の択一式試験へも少なからず精神的に影響を及ぼすことにも繋がる為、毎年 大多数の受験者を苦しめることになります。

＊午後：五肢択一式10問が7つ＝70問（1問1点合計70点）、制限時間210分（3時間30分）
原則、各設問につき4問以上正解しなければなりません。

見てるだけで、逃げ出したくなりますが社会保険労務士を目指している人は逃げ出すわけには・・・いかないんですよね・・・。

そしてそれを職業とする者。

加えて、特定社会保険労務士としての付記を前提として、労働紛争に伴う裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行う者のことです。

1 労働及び社会保険に関する諸法令に基づき行政機関（主に労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所）に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、その他の書類を作成し、その提出に関する手続を代行すること

2 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理すること

3 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条1項の紛争調整委員会における同法5条1項のあっせんの手続及び男女雇用機会均等法18条1項及びパートタイム労働法22条1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること

4 地方自治法180条の2の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律1条に規定する個別労働関係紛争（労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律26条1項に規定する紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）をいう。）に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること

5 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が民事訴訟法368条1項に定める額を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（ADR法2条1号に規定する民間紛争解決手続をいう。）であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること

6 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、申請書等を除く）を作成すること

7 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること
事業所より依頼を受け従業員の入退社に伴う上記事務処理、在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き、労働保険料を算定納付する年度更新、従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届、労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則作成改訂、給与計算、賃金や退職金制度構築、各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務、また、個人向けの年金、労働相談等が主な業務である。 又、行政協力という扱いで、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、街角の年金相談センター他、厚生労働省管轄下の公的機関での相談業務も社会保険労務士の業務の1つです。

社会保険労務士の一般的な業務形態は、企業との顧問契約です。

企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主となる。

又、ファイナンシャル・プランナー資格やDCプランナー、DCアドバイザー資格を併せ持ち、年金・資産運用に関するコンサルタント業を主とする実務家や税理士、中小企業診断士、行政書士といった他士業資格を保有した上で活動を行う実務家もいます。

最近では、労働トラブルの増加に伴い「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、当事者を代理して具体的な解決策を提案するなど労使双方の諍いの解決に尽力する社会保険労務士（裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行う場合は、特定社会保険労務士としての付記が必要）も増えています。

現在、社会保険労務士の報酬は、規制緩和の一環として他士業者とともに自由化され、社会保険労務士の事務所ごとに違っています。

1980年8月末日の時点で現に行政書士であった者は、社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を為すことが許されるが、提出代行（クライアントに代わり行政機関への提出を代行すること）及び事務代理（事実行為の代理であるが、書面の内容を自らの判断で修正すること）はできず、使者（行政契約の場合は民法の代理もあり）として提出できるのみです。

あっせん代理もできない。

税理士の行う付随業務（租税債務の確定に必要な社会保険労務士事務）についても、提出代行、事務代理並びあっせん代理はできません。

なお、アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社会保険労務士でないものが社会保険労務士業務を行えば、社会保険労務士法違反となる。

また、有資格者社員の社会保険労務士開業登録をもって上記職務を行うアウトソーシング会社も見受けられるが、実態として指揮命令関係等が存在する場合は、「非社労士との提携」として、当該社労士は社会保険労務士法違反となります。

国家資格者である社会保険労務士は、社会保険労務士証票、都道府県社会保険労務士会会員証及び徽章など身分を証明するものを所持しています。

今後も社会保険労務士の仕事は増える一方ではないかと想像します。

3級では、色彩に関する基礎的な知識について、理解度を確認します。
マークシート方式
制限時間は2時間
100点満点とし、70点以上をもって合格とします
合格者には、「アシスタント・カラーコーディネーター」の称号が与えられます

出題範囲
1 色の性質
2 色と心理
3 色を表し、伝える方法
4 配色と色彩調和
5 光から生まれる色
6 色が見える仕組み
7 色の測定
8 混色と色再現
9 色と文化

2級では、3級レベルの知識に加え、色彩の応用力などを問い幅広い知識を身につけます。
マークシート方式
制限時間は2時間
100点満点とし、70点以上をもって合格とします
合格者には、「2級カラーコーディネーター」の称号が与えられます

出題範囲

1 カラーコーディネーションの意義
・色彩の情緒性と識別性
・カラーコーディネーションに求められる基本的要素
・商業行為における活用と考慮事項
2 色彩の歴史的発展と現状
・色彩科学の歴史的展開
・近代デザインと色彩
・民族と色彩
・自然界の色彩的特徴
3 生活者の視点からの色彩
・「色の見え」に影響を与える要因
・色彩と照明
・照明による色彩の演出
・分光分布と色彩知覚
・色彩の法的規制
4 生産者の視点からの色彩
・色材の基礎知識
・色の測定と表示
・色の差の測定と表示
・流行色
5 カラーコーディネーターの視点
・カラーリサーチの理論と手法
・カラーコミュニケーション
・色の意味と配色
・色彩調和
・自動配色の展開手法
・配色の類型と用語
・ カラーコーディネーションの実例

1級では、各分野における専門的な知識を身につけ、より実践で役立つ能力を求めます。

3つの分野のうち、1つの分野を選択
マークシート方式および論述問題
制限時間は2時間30分
100点満点とし、70点以上をもって合格とします
合格者には、「1級カラーコーディネーター『○○色彩』」の称号が与えられます

出題範囲

1級第1分野　「ファッション色彩」
1 ファッションカラーの定義と重要性
2 身体色の特徴
3 ファッションと色彩文化
4 ファッション＆メーキャップの色彩と配色
5 ファッションカラーの品質管理
6 ファッションカラーの調査と手法
7 流行色の意義と変遷
8 ファッションビジネスにおけるカラーコーディネーターの役割
9 ファッションビジネスにおける色彩計画の実際
10 化粧品メーカーのマーチャンダイジングと色彩計画
11 衣服と化粧のカラーコーディネ−ト
12 ファッションカラーの色彩調和

1級第2分野　「商品色彩」
1 経営と色彩
2 経営に色彩を活かすための諸デ−タの整備
3 商品の色彩計画のための理論と実践
4 色彩の材料および技術の開発動向
5 商品・インテリアの色彩計画

1級第3分野　「環境色彩」
1 環境色彩とカラーコーディネーション
2 カラーコーディネーションの方法とそのプロセス
3 建築計画
4 環境計画
5 カラーコーディネーションのための材料知識
6 環境色彩の基礎知識
などが出題されます。

民間資格ですので、その他の機関でも同様に認定資格を取ることが可能です。

パーソナルカラーやトレンドカラーの活用術等のことです。

最近の癒し系ブームにのってカラーコーディネーターの仕事も増えてきているといえるでしょう。

パーソナルカラーは自分の顔の近くに持っていくと顔がぱっと明るくなる色のことです。

カラーの持つ意味で癒しやカウンセリングを行うケースも見られ好きな色での性格判断など占いに近いものまで、多種多様な広がりをみせています。

カラーコディネーターになるためには特別な資格は必要ないため、うさんくさい自称カラーコディネーターが増えているのもまた事実です。

世間から占いや、運を呼び込む風水が消えることがないようにカラーコディネートがなくなることはまずないと断言してもいいでしょう。

ただし、付け焼き刃でのカラーカウンセリングなどはしない方がいいと思われます。

歯科助手になるには、資格や免許は必要ありません。

ですから、｢未経験可｣と謳っている求人を出している歯科医院を探せば、資格も経験もないところからお仕事を始めることが可能です。

希望すれば誰にでもなれるチャンスがあるのです。

高校生がアルバイトで働いていることもあるぐらいですから。

ただし一からはじめる人は専門用語の多さ、業務の幅広さや細かさ、繁忙さ、熟知した厳しい先輩からの指導などで挫折してしまう人も実際には多いようです。

歯科助手資格認定制度：各都道府県の歯科医師会や認定専門学校で研修・講習会が実施されています。

講習や講座を受講修了することで資格認定書の取得が可能となります。

開催日程や受講料等、それぞれ異なるため最寄りの都道府県の歯科医師会へ確認してください。
・ 乙種第一（診療室での仕事の知識や技能の習得：約52時間の講習）
・ 乙種第二（事務的な仕事の知識や技術の習得：約40時間の講習）
・ 乙種第一・第二の両方取得（両方を合わせた内容：約72時間の講習）
・ 甲種（さらに高度な知識や技術の習得：約400時間の講習）

医療福祉教育振興グループ：日本医療事務検定協会認定｢歯科医療事務検定｣
日本歯科助手検定協会認定｢歯科助手検定｣
メールや電話で依頼すれば、検定試験の過去問題を1部300円(送料200円)で送ってくれます。

㈱技能認定振興協会認定「歯科 医療事務管理士R技能認定試験」：
各検定・認定受験対策のための通信教育や専門学校があり、もちろん独学で勉強することも可能です。

　かといって、これから歯科助手になろうという人や、まだ歯科助手になったばかりの人は、ずっと続けられるかも分からないのに専門学校や通信講座で高い学費や受験料を払って資格を取らなくても良いと思います。

ある程度実践で業務がこなせるようになってきて、歯科助手を長く続けて行きたいと確信のある人は受けてみてはいかがでしょうか。

検定を受験するかどうかに関わらず、どんな試験問題が出るのか興味ありますよね？まだ歯科助手がどういうものかまったく分からない方も、すでに歯科助手としてバリバリ働いている方も、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか？少なくとも受験をする人は要チェックです。